昭和天皇戦犯の危機

天皇退位論

天皇退位の噂が広がり始めた。

マッカーサーが１９４５年１２月２日、天皇に近い側近３人を戦犯とした時である。

天皇の側近、木戸幸一（きどこういち）（５６歳）の名がマッカーサーのＡ級戦犯リストに載ると、次は天皇自身か、という不安が日本国民の間に横切った。

木戸は、京都帝大在学中、近衛文麿と親交を深める。１９４１年１０月、第３次近衛内閣が日米交渉打開に失敗した後、東條英機を首相に推挙したのが木戸だった。

天皇を戦犯として裁判にかける、というわずかな兆候だけで、日本中は大混乱に陥る精神状態であった。

「天皇裁判」は当時可能であったのか。

マッカーサーの天皇の取り扱いいかんで、日本国民の占領政策に対する反応そのものが決定しそうであった。

国務省の策

日本降伏前、１９４５年７月３日、国務省はポツダム会議に臨んだトルーマン大統領に進言する。

「日本の無条件降伏、あるいは完全敗北と同時に、天皇の憲法上の権限は停止されるべきである。政治的に可能で、実際に実行できれば、天皇とその近親者たち は身柄を拘束し、東京から離れた御用邸に移すべきである」

「天皇を日本から連れ出さなくてもよい」

「もし天皇が日本から逃亡したり、あるいはその所在が不明の場合には、天皇のとるいかなる行動も法的有効性を持たないことを日本国民に伝えるべきである」

「中国およびアメリカの世論も次第に天皇制の廃止に傾きつつある」

しかし、国務省は、「天皇制廃止は問題解決にならない」とみた。「日本国民は現在、天皇に狂信的ともいえる献身の感情を示している」からだ。

国務省の勧告は、天皇を戦争犯罪容疑から外すことを意味したわけではなかった。

厳しい米国民の声

事実、占領が始まった２カ月後の１９４５年１０月２６日、アメリカ政府はマッカーサーに、「天皇ヒロヒト」は戦犯として裁判にかけられることから免れているのではない、天皇に対する裁判は、アメリカの占領目的から切り離されたものではない、と通告した。

アメリカ国民の世論調査（１９４５年６月２９日、終戦２カ月前）によれば、「天皇処刑」３３パーセント、「裁判にかけろ」１７パーセント、「終身刑」１１パーセントと、厳しい意見が強かった。