武器類の回収

From: 岡崎 匡史
研究室より

権力者は、庶民の反乱を恐れている。

豊臣秀吉の「刀狩令」
明治日本の「廃刀令」

庶民は武器を取り上げられた。

はたして、戦後はどのような政策が行われたのか？
占領下日本、GHQは武器の取り締まりに血眼になっていた。

日本政府に命令し、「銃砲等所持禁止令」を昭和21年に施行させた。

昭和天皇は次のように裁可なされた。

「朕は、昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く銃砲等所持禁止令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。」

「禁止令」を徹底させるために、埼玉県のある町長は、回覧板で地域住民に周知させた。

飯振三四五号
昭和二十一年十月四日

飯能町長　長岡良蔵

回覧

武器類の回収について

日本刀・槍・刀等の回収については過去数回に亘って其の徹底を期したのであるが未だ一、二の者は其の手続を怠って居るやうに思はれるのは甚だ遺憾である
何等かの事情で手続が遅れて居たものは左記によって届出られたい

記

一、提出すべき武器
日本刀・軍刀・指揮刀（刃渡り十五センチ以上のもの）
拳銃・短銃・仕込銃等の一切の武器

二、提出の時期
十月十四日限り
日本刀の類で家宝や美術品として保存して居たい者は保存許可願を出すこと

三、取扱場所
飯能警察署

ー岡崎 匡史

PS. 以下の文献を参考にしました。
・「昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く銃砲等所持禁止令・御署名原本・昭和二十一年・勅令第三〇〇号」御29832100、国立公文書館