GHQの大誤算

芦田社会党の画策

社会党の片山内閣で副総理・外相を務めた芦田均首相は、社会主義から保守主義に転向した森戸文相とともに全国遊説した。その時、第８軍から圧力をかけられて、選挙を延期したほうがよいのではないかと考え始めた。

芦田首相は、緊急閣議を招集し、そこで森戸文相がＧＨＱに延期を要請することが決定された。

芦田は、東京帝大卒業後、外務省に入り、ロシア、フランス、トルコ、ベルギーに駐在した。トルコに駐在中、論文を書き、法学博士の学位を受けた。

昭和７年衆議院議員となり、当選１１回。昭和８年、ジャパン・タイムズ社長。戦前、軍閥に抵抗した。片山内閣の崩壊後、首相になるが、昭電疑獄で８カ月後に総辞職する。

芦田均

秘密会合

１９４８年９月１４日、森戸文相はＣＩＥ教育部でオアと会った。

オアはニュージェントに報告する。「森戸文相は、共産主義者やボス連中の進出の心配を述べ、芦田首相も立候補者たちを〝人格は高潔ではなく識見も豊かでない〟と懸念している」。

オア「どうして、人格が高潔でない者が選挙について関心が強く、人格が高潔な者が選挙に関心が無いのか、何とも理解し難い」

森戸「芦田総理はホイットニー将軍に、あるいはマッカーサー元帥でもよろしいが、この問題を話し合うため、お会いしたいといっている」

オア「最高司令官は、選挙の延期は考えておられない」

日本国民が教育委員会について殆ど理解していないことを知って、マッカーサーとＧＨＱは（外交局のフィンによれば）、「一般大衆の関心を刺激するために奮闘努力をした」。

マスコミは教育委員会選挙の特集を組むように指示された。

教育委員会選挙結果

選挙は予定通り、１９４８年１０月５日に実施された。

マッカーサー・ＧＨＱの努力は惨めな結果に終わった。

投票率は、全国平均５６・７パーセント。最高は島根県の７８パーセント。最低は、マッカーサーのお膝元、東京の２９パーセント。農村で高く、都市で低かった。

教職員が、当選総数５７１人中、１０１人。

フィンが上司のシーボルド政治顧問（外交局長）に報告しているように、アメリカ側の失望は明白である。

「教育委員たちは、無能であり、教育問題についても完全に無縁な者たちである。日本で効果のある教育委員会制度が確立するには、一般大衆の教育と経験が必要でしょう」。

私利私欲の中のPTA

一般大衆の経験と参加とを増すために、ＧＨＱの肝煎りで、父母と教師の会（ＰＴＡ）が全国に作られた。

しかし、ＰＴＡもアメリカ側をがっかりさせた。フィンは、「ＰＴＡの組織は、私的な利益を掴もうとする地域のボスとか、金持ちたちの餌食になっている」と扱き下ろしている。