外国人政策

「人手不足を解決するため」と言えば、何でも許されるのでしょうか。きちんとした理由も説明も何もない、その場限りの政策が溢れているように思います。今回出てきたのは外国人をどんどん受け入れようとする「入国管理法」の改正です。何度も言いますが、人手不足と言う前に、働きたい女性のこと、そして元気な高齢者のことを政府はどれだけ考えているのか。

日本の移民政策は小手先の対応に思えてなりません。世界の先進国・地域では今、移民、難民問題で大変なことになっております。想像を絶する大げんかが起きています。日本にはその決意があるのでしょうか。どれだけのお金をかけようとしているのでしょうか。

それでもなお移民を受け入れたいのなら、明治初期の外国人政策を参考にしたらどうでしょう。すなわち外国人の「一本釣り」政策です。

お雇い外国人

お雇い外国人という言葉がありましたね。フランスやオランダ、アメリカ、イギリス、ドイツなどの国々から、一流の技師や法律家、研究者たちが日本にやってきて、日本社会の発展のために大きく貢献してくれました。そして政府は、それに見合うだけの報酬を出したのです。

今さらそんなことは無理なんじゃないか、と思われますが、民間の世界ではそれが常識です。AppleやGoogleを見てください。世界中で一本釣りをやっています。世界の天才たち、数学の天才たち、コンピューターの天才たちを連れて来ているのです。日本もまずそれをしなさい。

永住権

アメリカも国としては似たようなことをやっております。私はアメリカの永住権を持っていますが、これは誰にでも与えられるものではありません。私が取得できたのは、博士号を持っているからです。持っていなかったら、「おまえは何をしているのだ」、「アメリカに来て何をするつもりだ」などと言われるでしょう。

アメリカで暮らすもう一つの方法は、お金をたくさん持って来て、アメリカ国内で起業することです。そうするとすぐに永住権を出してくれます。アメリカでジャンジャンと新しいビジネスをはじめて、皆を元気に、ハッピーにしてちょうだいと。それが出来るのなら、アメリカ政府は大歓迎なのです。

それと同じように、「たくさんお金を持って日本で起業してくれたら、永住権を明日出しますよ」とやればいいのです。安倍総理は今、英語を教える人材をまずは拡充しようなんて考えておりますが、そんなものでは変わりません。それに英会話なぞやってもしょうがないのです。

西鋭夫のフーヴァーレポート
2019年3月下旬号「揺らぐ日本の人材育成」-9