広報戦略なき日本外交

ニュースにならない日本

日本政府（外務省）の広報活動が米国内で活発でないから、このような惨めな「日本評」ができたのだ。駐米大使や領事がテレビ討論に出演しているのを見たこともない。

日本人ほど米国製品や農産物や米国債（すでに３００兆円）を買う外国人はいないのに、日本は「良いニュース」にならない。日本がニュースにならない。アメリカは広報の国である。

外務省は、米国内で猛烈な広報活動を展開して「ニッポン」のイメージを改善しなければならない。外務省にできないのなら、現地アメリカの有力な広告代理店を雇い、「ニッポン」を超ブランド名にしてもらってはどうだろうか。

日本がどれほどアメリカに、また世界に貢献しているかを大々的に宣伝すべきなのだ。事実、アメリカの繁栄と国威のために、日本は目も疑うほど献身的な奉仕（しすぎ）をしている。日本は、戦後６０年間切れ間なくアメリカを支援していると宣伝して貰おう。

ODA大国日本

「日本、ODA額２位に」「首位から転落トップ米国に」と見出しをつけた記事が『朝日新聞』（２００２年５月１４日付）の夕刊の一面に載っていた。日本のODA総額は２０００年まで１０年間世界最多であった。

２００１年度は、日本が９７億ドル（１兆２５００億円）で、アメリカが１０９億ドル（１兆４１００億円）なのでアメリカの勝ち、という記事である。

（１）「転落」が目立ったので、日本がODA総額でアメリカと接戦を繰り広げていて、過去１０年間勝っていたが、ついに負けてトップの地位から転がり落ちた、と私は読んだ。単に情報としての記事なら、「転落」という表現はあまりにも意図的である。日本で大きな影響力を持っている『朝日新聞』は、日本が浄財努力を怠ったため転落したと言いたいのか。日本国民の人道的な奉仕精神に欠陥があると指摘したいのか。

日本は、過去１０年間、桁違いの１番である。例えば、１９９８年度、２位の米国は日本に遥か及ばず、３位のドイツとフランスは日本の４分の１しか出資していない。４位のイギリスは、日本の５分の１だけ。このような異常な「日本１番」が１０年間も続いたのだ。

援助し続ける日本

（２）過去１０年間、日本は「失われた１０年」と名づけられるほどの惨めな不況にもかかわらず、世界中に１５兆円もODA・援助金を与えた。同じ１０年間、米国は空前の大景気で酔いしれていた。大金持ちのアメリカは、ODA総額で日本と競争してはいない。

むしろ、「もっと出資してやれ」と日本を煽動したのだ。米国の巨額なGNP（国家総生産）は、日本のGNPの２倍強である。その日本が僅か２１億ドル少ないだけだ。

（３）借金漬けの日本は、ODA総額で１番にならなくてもよい。世界でODAを出している国は、２２ヵ国（日・米を含む）。出資総額は、５１４億ドルである。米国の１０９億ドルと日本の９７億ドルを合わせると２０６億ドルで、日本と米国だけで世界のODA総額の４０％も出している。

何か計算の間違いか。

西鋭夫著『日米魂力戦』

第４章「国の意識」の違い -２３