日本の水を狙う外国資本

水源

複数の外国企業が日本の森林買収を狙っています。特に中国の姿勢は注視すべきでしょう。日本の森林資源を狙うその最大の理由は水源です。

山林を持っている日本人は少なくはありません。しかし管理にも莫大なお金がかかりますし、税金もかかります。手放したくとも、国は買ってくれません。そんな中、外国資本がやってきて、高い値段をつけて買ってくれるわけです。売った人が問題ではありません。それを可能にした法律が問題だと思います。

日本には、たくさんの素晴らしい水源があります。それも真水です。消毒しなくても安心して飲むことのできる水があるわけです。そこに外国資本がやってきて、パイプを2、3本打ち込み、24時間操業で、どくどくと水を吸い上げていく。これを日本各地でされたら、日本の水源は干上がってしまうでしょう。

買いやすい日本の土地

土地に対する所有権については各国で大きな違いがあります。例えば中国ですと、外国人や外国企業が土地を買ったり、使用したりすることはできない。なぜなら、中国においては国土全体が国の財産であり、国営だからです。

アメリカでは買えます。しかし、外国人が自由にアメリカの土地を買うと、国民が怒ります。日本はバブル時代に、金の力にものを言わせてこれを相当行いましたが、現地から大反発を受けました。

日本では、土地は自由に買えて、自由に使える。日本の土地とはそんなものだと、外国資本は考えています。土地の値段も安い。豊な水源もある。水ビジネスを目論む外資系にとっては夢のような世界ではないでしょうか。

マイクロ・プラスチック問題

水ビジネスにおいて欠かせないのがペットボトルです。しかしこのペットボトルも大きな問題になっています。高性能のペットボトルも開発されているようですが、その多くは燃やさない限り、無くなりません。燃やすと毒ガスが出ます。

あちこちに捨てられたペットボトルが、風雨に晒される中で、あるいは海の中で、長い年月をかけて削られ、とても小さな破片になります。これをマイクロ・プラスチックと呼びます。これが動物たちにとって、特にお魚や鳥にとって深刻な問題を引き起こしています。マイクロ・プラスチックが蓄積された魚や鳥の死骸があちこちで見つかっています。

西鋭夫のフーヴァーレポート

2016年2月下旬号「水戦争」− 5