TPPと安保法制の裏取引

TPP交渉の裏

TPP交渉が各種メディアで大きく取り上げられる中、もう一つの極めて重要な交渉が水面下で進められていました。日本の安保法制です。端的に言うと、TPPと安保法制が一つのセットとなり対中包囲網が完成するというイメージです。

集団的自衛権を容認することは、自民党政権の長年の夢でした。これまで何度も浮上しては潰されてきました。それがこの1、2年で驚くべきスピードで進み、安保法制として整備されるに至ったわけです。不思議に感じない方がおかしい。

TPP交渉の裏で、日本の安全保障上、非常に重要な取引がなされたと見て良いでしょう。

秘密条約

以前のフーヴァーレポートでも話しましたが、TPPの裏にはやはり「秘密条約」があるのではないかと思います。歴史的に見ても、大きな条約を結ぶ時には必ずといって良いほど、秘密条約がセットになって結ばれています。

例えば、1952年のサンフランシスコ平和条約時には、日米安全保障条約が結ばれました。ヒトラーとスターリンが第二次世界大戦時に結んだ条約にも秘密条約がありました。今回のTPPにおいては、すべての交渉国が秘密条約を結ぶことは困難でしょう。経済の規模も違い過ぎる。米国と日本の二国間でのみ何かが話し合われた。

秘密条約の大筋は、TPP交渉の目処がたった2、3年前にはすでに出来ていたと思われます。この内容は、政府の中でもごく少数のメンバーだけに共有されていたと思います。頁数で言えば、おそらく2頁から3頁ほどでしょう。歴史的な秘密条約の枚数も同じくらいです。

債務不履行の可能性

TPP交渉が大詰めを迎える中、米国の債務不履行問題が大きく取り上げられています。米国政府は連邦職員に対しても給与の支払いができない状況です。政府の関連施設は一時的に閉鎖状態に陥っています。米国の財政赤字は天文学的です。TPPを始めようとするまさにこのタイミングでオバマ大統領ら民主党政権は窮地に立たされていると言って良い。

その一方で彼は、2016年に難民や移民を受け入れると発表しました。時期的に最悪のタイミングです。大問題に発展しかねない。債務不履行が現実味を帯びている中で、誰が米国民の生活を守るのか。誰が労働者たちの権利を守るのか。

2016年は大統領選挙の年です。このままでは民主党はかなり危うい状況に立たされるのではないでしょうか。

西鋭夫のフーヴァーレポート

2015年11月上旬号「TPPと世界経済」− 5