経済音痴な日本人

貯蓄の行方

「車検」どころか、もっと深刻な現状が日本国内にある。大蔵省と日銀が世界の笑いものになっている。

アメリカの赤字にまつわる日本の対応が、あまりにも幼稚だからだ。すなわち金もないのに消費だけがふくらんで、アメリカは世界最大の負債国になったが、すずしい顔をしている。日本国民の世界一の貯蓄（２２００兆円）がアメリカを支えているからだ。日本人の貯金（全世界の貯金総額の３０％）をアメリカ人が使っている。

その仕組みは驚くほど簡単。ドルが下がるたびに（円高になるたびに）、日銀はドルを買い支え（われわれの血税で）、そのドルでアメリカの"Treasury Bill"（アメリカの国債）を買う。これでアメリカにどっと金が入ってくる。アメリカはそれを使う。使い果たすとドル紙幣を印刷する。当然、ドルが下がる。円が上がる。

為替による大損

円が上がると日本からの輸出品が高くなり売れなくなると心配し、大蔵省・日銀が介入してドルを買う。民間銀行もドルを買わされる。日銀に使えないドルが山積みになる。使えないのは、山積みになっているドル（６０００億ドル・６０兆円）を使うと、さらにドルが下がるからだ。

その膨大な額のドルの値打ちは下がる一方。２、３年前に１ドルは１４０円～１３０円だった。その時から、１ドルは４０円ほど下落している。普通の国ならつぶれるほどの大損害だ。

例えば、１ドルが１４０円の時、アメリカが日本から１００ドル借りたとする。１ドルが１００円の時、日本へ返すと１万４０００円でなく１万円返せばよいのだ。１００ドルは１００ドルだ。４０００円損をしたのは日本だ。日本はこの無茶な政策を何年間もやっている。

誰が責任を負うのか

ウワサによると、その為替差損はすでに４０～５０兆円という。もちろん、こんな大損害を出すバカな政策は続けられないので、いずれ日本がアメリカの国債を買わなくなる。そうするとドルが急落し、円が急騰する。

日銀だけでなく民間銀行、そして郵便貯金や各種の年金基金、さらに私も入っている私学共済組合の膨大な円（日本人の貯金）が、今現在ドル買いに使われているという。テレビ１台を盗むと牢屋に放り込まれる時に、これだけの天文学的損失を出した者は無期懲役にされるべきだ。

誰が責任を取るのか。「日本国民」のせいではない。実際に決定を下している責任者がいるわけだ。マスコミはなぜ、その者たちを追及しないのか。

西鋭夫著『富国弱民ニッポン』
第３章　富国日本の現状−１７