日本弱民化作戦

日本経済抹殺

マッカーサーの日本経済無力化作戦は続けられた。

１９４７年２月２０日、マッカーサーはアメリカ議会に、「降伏以来、日本国内での経済的封じ込めはさらに強化されている。他国との貿易・金融取引が我々の命令で禁じられたため、（日本は）経済的に絞め殺された状態である」と書き送った。

１カ月後の記者会見で、彼は「いかなる武器も、たとえ原爆でさえ、経済戦ほどの致命的打撃は与えない。原爆は数１０００人を殺すが、飢餓は数１００万人を殺す」と日本経済抹殺の成功について話した。

しかし、マッカーサーは、占領下日本と韓国に食糧を確保するため懸命に動いた。彼が１９４８年度予算の見積りを陸軍省に送付した時、陸軍省は日本と韓国向け救済予算として９億ドルを議会に計上した。

１９４７年２月１４日、アイゼンハワー元帥はマッカーサーに、「議会はこの金額を５０パーセント削減しようとしている......日本と韓国での破滅を意味することになろう」と打電した。

２月２０日、マッカーサーは、アイゼンハワーとハワード・Ｃ・ピーターソン占領地域担当次官に、「もし全額得られないのなら、我々の勝利は部分的に完成しただけであり、１つの戦争から次の戦争までの間、単に休戦しているだけだと言ってもよい」と返電した。マッカーサーの熱烈な「直訴」は７頁にものぼる。

翌日、アイゼンハワーはマッカーサーに、「貴殿の素晴らしい陳述書に感謝している。貴殿の陳述書は、議会に予算案を提出する際、重要な資料となる」と返電した。

空腹

トルーマン大統領は、日本の食糧事情に関する数多くの緊急報告を受け取り、日本人が飢餓寸前であると思っていた。



彼の特使で中国経済復興のため中国に派遣されていたロックは、東京でマッカーサーとＧＨＱの経済科学局長レイモンド・Ｃ・クレイマー大佐（初代局長）と会った。

ロックの大統領宛の報告は、「たとえ必要な輸入物資（４００万トンから８００万トン）が送られて来ても、人々の手に食糧や衣料品が渡るまでには、さらにひどい飢餓が蔓延するでしょう」「もし我々が日本の食糧供給に失敗すれば、高い死亡率と国内の騒乱をもたらし、絶望的な状態になるでしょう」と書いてある。