過剰反応
私は歴史上のさまざまなパンデミックを見てきましたが、このコロナほど死亡率の低いものはありません。しかし、なぜかこのコロナだけが特別扱いされている。
日本のように清潔で、死者が世界でも1〜2番に少ないところでなぜでしょうか。私は待ちますよ。私は子どもにも「しばらく待って、おまえたちが研究しろ」と、「私はまだ打ちたくない。しかし、おまえたちに打つなと言ってもどうせ反抗するから、自分で調べろ」と言いました。皆さん、今は完全に調べられます。いろいろな情報があふれています。
そんな中で少し小さめのアベノマスクです。私は今も持っていますが、バランス感覚を失ってしまったように思います。とにかく「コロナ」と言えばすべてが説明できてしまいます。そんな世界です。昨日か一昨日、東京都知事の小池さんが、東京と近隣3県をいわゆるシャットダウンすると言いました。なぜですか。増えているのは東京だけではないのですか。千葉、神奈川、埼玉を巻き添えにするのですか。
マスコミも同じ放送を繰り返しております。朝から晩まで東京のことを報道しておりますが、では大阪はどうなのか、名古屋は、神戸は、横浜は、札幌はどうなのか。皆さん、地域によって状況は大きく違います。大問題は東京だけなのですか。それならば東京だけでロックダウンをすればよいのです。私のように千葉の田舎に住んでいる人間を巻き添えにしないでください。
ワクチン外交
世界のワクチン開発競争を見ていますと、ワクチンを作っている国と、持っていない国があります。ワクチンを安定的に供給できる国が世界の強国です。これは「ワクチン外交」とでも言ってよい。これからWHOの調査団が中国の武漢に行って調査をするそうです。今、中国は「もうコロナは怖くない、解決した、自由に活動しなさい」という状況です。
そこで中国は「私たちもワクチンを開発しました。90%ではありませんが、70~75%の効果があります。欲しい国は言いなさい」と、つまり無料で提供すると言っているのです。アフリカ、東南アジア、中東などには、経済的に余裕のない国が多くありますから、中国産のワクチンを受け取った側は、中国に大きな恩義を感じることになります。
アメリカやイギリスで開発されたワクチンは非常に高価で、無料で配ることはできません。日本もおそらく、これからアメリカやオックスフォードのワクチンを購入することになるでしょう。
その中で、中国が無料、あるいは非常に低価格で中南米や中国寄りの国々にワクチンを配布すれば、中国の大国としての地位はどんどんと上がっていきます。一帯一路が思うようにいかなかった分、今度はワクチン外交で成功します。これだけ世界中が不安に包まれている中で、無料で薬がもらえるとなれば、多くの国が手を出します。

中国の戦略
中国はワクチンを「グローバルな公共財」として配ろうとしていますが、これはずるいというより、賢いと見るべきです。日本も文句があるのなら、自分でやればよいのです。日本はどこかから優れたワクチンが来るのを待っています。おそらくアメリカから買うのでしょう。そうすると、10ドルのワクチンが日本では30ドルになるかもしれません。日本にはマスコミやジャーナリストがたくさんいるはずです。こうしたことをぜひチェックしてほしい。
そしてもう一つの謎ですが、日本にはなぜこれだけ多くの製薬会社がありながら、ワクチンを作れないのでしょうか。他国は作れて、なぜ日本は作れないのか。「はやぶさ」を宇宙に飛ばして土を持ち帰るような技術を持つ国が、ワクチンに取り組まないのはなぜか。「やるな」「手を出すな」と言われたのではないかと私は思っています。
西鋭夫のフーヴァーレポート
ワクチン争奪戦(2021年1月上旬号)-3
この記事の著者
西 鋭夫
1941年大阪生まれ。関西学院大学文学部卒業後、ワシントン大学大学院に学ぶ。
同大学院で修士号と博士号取得(国際政治・教育学博士) J・ウォルター・トンプソン広告代理店に勤務後1977年よりスタンフォード大学フーヴァー研究所博士号取得研究員。それより現在まで、スタンフォード大学フーヴァー研究所教授。
西 鋭夫

1941年大阪生まれ。関西学院大学文学部卒業後、ワシントン大学大学院に学ぶ。
同大学院で修士号と博士号取得(国際政治・教育学博士) J・ウォルター・トンプソン広告代理店に勤務後1977年よりスタンフォード大学フーヴァー研究所博士号取得研究員。それより現在まで、スタンフォード大学フーヴァー研究所教授。

