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官選制知事制度

by 岡崎匡史 August 1st, 2024

From：岡崎匡史
研究室より

知事選挙の投票率は、総じて低い。

2020（令和2）年、東京都知事選挙の投票率は、55パーセント。
東京に隣接する神奈川県は、40.35パーセント（2023年）。
埼玉県知事選挙の投票率に至っては、23.76パーセント（2023年）。

都道府県知事の選挙は、なぜか身近に感じない人が多い。
この背景には、何があるのか？

エリートの特等席

日本で知事を選挙で決めるようになったのは「地方自治法」が成立した1947（昭和22）年になってからだ。

それまでは、「官選制知事制度」といって内務省を中心として、中央官庁から派遣された人物が知事に着任していた。

都道府県知事は、民意が一切反映されない、特権階級と官僚エリートの席であった。
中央集権主義は、明治時代からの産物だ。

特高官僚

1945年の敗戦から1947年の「地方自治法」が成立する数年間、当然のことながら官僚エリートは都道府県知事に居座る。

そのなかには、各県の特高課長を歴任していた内務官僚のエリートたちがいる。

「特高警察」や「治安維持法」と聞くと、過去の存在に感じられる。
GHQの占領政策（人権指令）によって、特高警察は解体され、関係者たちは追放（パージ）されたはずだと。

しかし、5000人以上もの元特高警察関係者が罷免対象から外れていた。
GHQは「1945年10月4日現在の在任者」という日付で区切ってしまったので、それ以前に勤務していた特高官僚たちは無罪放免にされていた。

彼らは素知らぬ顔で国会議員になったり、地方自治体の要職に就き、戦後の日本で暗躍した。

ー岡崎匡史

PS. 以下の文献を参考にしました。
・柳河瀬精『告発戦後の特高官僚』（日本機関紙出版センター、2005年）