教育勅語の運命

文相の大演説

ＧＨＱが教育勅語について禁止令を出していないので、田中は、国会演説（１９４６年７月１５日）で、国民は教育勅語を絶対に護らねばならないと述べ、教育勅語は実践されるべきで、そのためには日本の古典やキリスト教の「聖書」などを取り入れ、教育の新しい基礎を作るよう努力しなければならない、と説いた。

この発言をしたタイミングとその舞台は劇的だった。彼は「マッカーサー憲法」を審議していた衆議院の委員会で、この演説をした。

新憲法は国民主権を唱えていたが、教育勅語は天皇大権を擁護した文書であった。

これを十二分に心得たうえで、田中は教育勅語の優越を主張していたのだ。田中の演説はＧＨＱの無策に挑戦した。

教育勅語の命運

ＧＨＱの教育部は大騒ぎとなる。

『ジャパン・タイムズ』で田中の演説を読み、激怒したバンス宗教部長は、オア教育部長に「教育勅語は絶対に学校内に持ち込まれてはならない」と言った。

１９４６年８月６日、婦人教育担当のアイリーン・ドノバンが長いメモをオア部長に送った。オアはこれを教育部内で回覧した。

この８月６日付の「ドノバン・メモ」が教育勅語の運命を決める。

奇しくも、広島の原爆一周年記念日である。

ドノバン女史は、

「教育勅語をどう扱うべきかについて、日本国民の心の中に、そしてＧＨＱにも混乱が生じている。これは直ちに解決されるべき重大問題だ。我々の勅語政策の発表が９カ月も遅れたことで、既に難しい事態（田中演説）が生じている」

と切り出した。