マッカーサー版民主主義

報道・思想の自由

マッカーサーは、１９４５年９月１０日、「報道・思想の自由」に関する指令を発した。


⑴　日本帝国政府は、真実でないことや公安を害するニュースを防止するため、 新聞、ラジオ、その他の媒体に必要な命令を出せ。

⑵　連合国軍最高司令官（マッカーサー）は、言論の自由に対する制限を最小 限に抑える。敗戦から立ち直り、世界の平和愛好国の仲間入りをめざす「新生 日本」の努力を妨げない限り、連合国軍は日本の将来について自由な論議を奨 励する。

⑶　論議を許されない事項は、公式に発表されない連合国軍部隊の動静や、連 合国軍に関する虚偽もしくは破壊的な批判や噂などである。

⑷　ラジオ放送は、ニュース、音楽、娯楽番組を中心とする。ニュース解説お よび情報に関わる放送は、東京スタジオ（ＮＨＫ）からのものに限る。

⑸　最高司令官は、真実でないことや公安を害する報道を行なう出版物と放送 局に対して、発行または業務の停止を命ずる。


この指令は、日本のマスコミを大混乱に陥（おちい）らせた。

日本の新聞等は、戦時中極めて効果的な政府の宣伝機関の役割を果たしてきたが、「マッカーサー民主主義」になると、「何を書いても自由」と考える風潮が横行していたからだ。

自由を誤解

マッカーサーが考えていた「自由」を誤解した報道機関は、何と声高に大東亜戦争を弁護した。

たとえば、日本最大の国営通信社「同盟」は、戦争の終結が連合国の軍事的優越性によってではなく、寧ろ天皇の「大御心」によって齎されたので、占領軍は日本帝国の「客」にすぎない、と報じた。

「同盟」は、マッカーサーから与えられた言論の自由を最大限に利用し、
⑴日本は原子爆弾さえなければ戦争に勝っただろう。原子爆弾は余りにも恐ろしい武器で、野蛮人だけが使える。
⑵日本は連合国と対等の立場で交渉できる。
⑶アメリカおよび連合国軍部隊は、残虐行為を行なっている。
⑷ソ連および他の連合国はアメリカの独占的支配に反対し、啀み合っている。
⑸占領軍の到着以来、犯罪が増加している、
などといった情報を国民に伝えた。

ＧＨＱは、こうした日本の「精神分裂的なあがき」を、「民主主義のための検閲」を実施する絶好のチャンスととらえた。